今月5日朝、菅義偉首相はインターネット金融大手ＳＢＩホールディングスの北尾吉孝社長と約１時間もの会食を行った。昨年4月にリップル(Ripple)社の役員に就任している北尾氏が、仮想通貨及びXRPに関するテーマについても今回の会食の場で言及したのかどうかは明らかになっていないものの、両者の動きには仮想通貨業界からも大きな注目が集まっている。

Sparkトークンの付与方針
XRP（リップル）保有者への「Sparkトークン」付与について、暗号資産（仮想通貨）取引所が対応を検討する旨をアナウンスしている。Flare Networksは、リップル社の投資部門Xpringが出資を行なっているプロジェクトで、XRPの保有者に対し、1:1の割合でSparkトークンを付与するエアドロップを8月10日に発表した。

米リップル社が10月14日～15日の2日間で開催する予定の年次カンファレンス「Swell2020」で、アジェンダと登壇者の詳細を発表した。今回予定されるSwellは新型コロナウイルスの世界的感染を受け、初のバーチャル開催になる。今までの招待制とは異なり、一般参加を含む希望者全員の登録が可能。Swellのレジター（登録フォーム）は、現時点でホームページで公開されており、日本からの登録も受け付けている。

リップル社のブラッド・ガーリングハウスCEOは、XRPレジャーを使ったFlareネットワークについて語った。イベント『Inaugural Crypto Town Hall』でガーリングハウス氏は、「Flareネットワークは、XRP、イーサリアム、アバランチ（Avalanche）の特長を兼ね備えている」と述べた。