サンフランシスコを拠点とする決済企業のリップル社が、日本のマネータップ株式会社への出資に参加する。マネータップは、リップル社が以前より関係を深めてきたSBIホールディングスの子会社。リップルが保有する技術を用いた次世代決済基盤の開発で決済の24時間化・リアルタイム化を推進してきた。

リップルは11月6日、2020年Q3（7?9月）のXRPマーケット報告書を公開。Q3におけるXRPのプログラムセール（取引所等への販売）や直接取引（機関投資家等への直接販売）、リップルによるXRPの購入など、仮想通貨XRP関連の情報を開示した。今回は、先日発表した新たな融資サービス「Line of Credit」に関する利用データも含まれている。

リップル社がアラブ首長国連邦のドバイの金融センター「ドバイ・インターナショナル・ファイナンシャル・センター(Dubai International Financial Centre、DIFC)」に地域統括会社の設立をしたことがわかった。本社の拠点を米国外へ移す計画が報じられていたリップル社だが、今回の動きは地域統括会社（Regional Headquarters）のもので、ドバイやUAEなどの地域に根付いたビジネスの新たな拠点になると見られる。

今月5日朝、菅義偉首相はインターネット金融大手ＳＢＩホールディングスの北尾吉孝社長と約１時間もの会食を行った。昨年4月にリップル(Ripple)社の役員に就任している北尾氏が、仮想通貨及びXRPに関するテーマについても今回の会食の場で言及したのかどうかは明らかになっていないものの、両者の動きには仮想通貨業界からも大きな注目が集まっている。