リップルニュース

 
 
SBIHD子会社のマネータップとPayPayが提携 リップル技術を利用するチャージ事業で連携

SBIHD子会社のマネータップとPayPayが提携 リップル技術を利用するチャージ事業で連携

SBIホールディングス株式会社は30日、マネータップとPayPayの提携を発表した。リップルの分散台帳技術を利用するスマートフォン向け送金アプリMoney Tapをインフラに活用し、チャージ事業で連携する。
今回の提携で、キャッシュレスアプリPayPayの残高をチャージする際、Money Tapを経由させることで、銀行口座から直接的なチャージが可能となる。金融機関との接続負担軽減や、金融機関における既存インフラと比べた低コストでの事業者接続を実現するという。
 
 
 
リップル最重要カンファレンス『SWELL 2019』、注目ポイントと仮想通貨XRPへの影響

リップル最重要カンファレンス『SWELL 2019』、注目ポイントと仮想通貨XRPへの影響

米リップル社主催の国際カンファレンス「SWELL2019」が、世界有数の技術および金融センターの1つであるシンガポールで、11月7日、8日にかけて開催される。
日本とシンガポールの時差は「1時間」のため、リップルCEOのガーリング・ハウスがオープニングスピーチを行うのは日本時間11時半からで、日本時間12時より最初の講演がスタートする予定だ。
 
「リップルネット」の利用が6大陸・40ヵ国に拡大=リップル社の欧州連合VP

「リップルネット」の利用が6大陸・40ヵ国に拡大=リップル社の欧州連合VP

リップル社の責任者は先日、国際送金ソリューションズ「リップルネット」の利用がすでに6大陸・40ヵ国に拡大していると言及した。
リップル社の欧州連合VPを務めるJeremy Light氏は国際送金ネットワーク協会IAMTNに対して「リップルネット」の利用状況について語った。
Light氏によると、北米・ラテンアメリカ・欧州・アフリカ・アジアなどにおいてもすでにリップルネットによる送金経路を確立しており、最近ではカナダとナイジェリアにおける送金経路を新たに開設した。
 
米大手銀PNC、クロスボーダー決済においてリップルネットを利用

米大手銀PNC、クロスボーダー決済においてリップルネットを利用

米大手銀行のPNCが、リップル社のリップルネット(RippleNet)を利用していることが分かった。これによりPNCは米国内でリップルネットのネットワークを利用した最初の銀行になるとされる。

PNCに関しては、昨年の9月にリップルネットに加入したことがすでに発表されていたため、その動向に注目が集まっていた。
 
Ripple(リップル)社、政府関係マネージャーに「トークン分類法」の元立法責任者を獲得

Ripple(リップル)社、政府関係マネージャーに「トークン分類法」の元立法責任者を獲得

米国の国際送金スタートアップRipple(リップル)社は、証券規制分野の専門家を獲得しました。「トークン分類法」の元立法責任者で、ウォーレン・ダビッドソン議員の元立法アシスタントであるRon Hammond氏は、Ripple社の政府関係マネージャーとなった事を告知しました。
 
 
リップル社、マネーグラムに続き複数企業への出資計画か=YahooファイナンスUK

リップル社、マネーグラムに続き複数企業への出資計画か=YahooファイナンスUK

リップル社のCEOは今後、複数の企業に対する出資・買収を目論んでいることを明かした。大手送金企業マネーグラムとの戦略提携の中で、xRapidが実際に運用されたことに手応えを感じた可能性もある。
リップル社は現在、複数の出資・買収を目論んでいる。6月に、リップル社は米大手送金企業マネーグラムに最大5000万ドルの出資を約束、マネーグラムは今後2年間、国際送金でXRP利用のxRapidを正式に導入することを決定した。
 
東京大学と京都大学、リップルのUBRIに加入

東京大学と京都大学、リップルのUBRIに加入

リップルが大学に対して研究の援助をするプログラム「University Blockchain Research Initiative(UBRI)」に、東京大学と京都大学を新しいパートナーに追加した。29日、リップルが公式ホームページで発表した。
リップルは同プログラムを通じて学術研究、技術開発、ブロックチェーンの革新、暗号資産、デジタル決済の加速を支援し、教員や博士後期課程、大学院生、および学部生の間で、部門の垣根を越えたコラボレーションおよび学術活動を行っている。
 
 

リップル、Xpringを通してゲーム会社に100億円超を出資

ゲーム業界向けのブロックチェーンベースのプラットフォーム技術を提供するForte社と、リップルの開発者エコシステムイニシアチブであるXpringが、ゲーム開発者を支援することを目的としたプロジェクトに1億ドル(約110億円)の資金を投じた。

このファンドは、Forteのプラットフォームテクノロジと並行して機能し、リップルと共同で設計されたオープンソースソリューションを含むことになり、ゲーム業界においてブロックチェーン技術の主流採用の促進が目標とされている。

ブロックチェーン技術は、ゲームデザインの改善、開発者がより良い、より成功したゲーム経済を実行する手助けとなる可能性がある。
 

サウジアラビア通貨庁、リップルの送金技術を推奨

サウジアラビアの中央銀行にあたるSAMAでイノベーション責任者を務めているモフセン・アル・ゼフラニ氏が同国の商業銀行に対し、リップル社の技術を使用するように推奨していることがわかった。

SAMAはブロックチェーン技術を用いたトークンの発行や暗号通貨に対しては慎重な姿勢を示していることで知られているが、リップル社のテクノロジーに関しては肯定的な態度を示している。
 

暗号通貨XRP(リップル)の取引数がAmazon株を上回り全資産中5位に、ビットコインは9位|eToroデータ

200ヶ国に300万ユーザーを抱える総合投資商品プラットフォーム「eToro」が公表した最新データで、XRPの取引数が時価総額90兆円のAmazon株を超えるなど、欧米での暗号通貨人気が明らかになった。
ついにリップルの取り引き量がamazonを上回ったとのことです。毎日のクイズにも気合いが入りますね。
 
 

Amazonがリップルネットワーク初導入へ リップルネット加入のインド大手銀行と提携

Amazonは今月14日、リップルネットワークを採用しているインドの大手銀行アクシスバンクとの提携を発表。
同時にインドユーザー向けの新決済サービス「Amazon Pay UPI」のリリースを公表した。

注目すべきは、今回提携を発表したアクシスバンクだ。

アクシスバンクがリップルネットワークを採用しているため、今後Amazon Pay UPIの決済システムにリップルネットワークが利用されている可能性が非常に高いことが示唆される。

具体的にはリップルの銀行送金向けプロダクトであるxCurrentが取り入れられていることが予想される。
 

銀行またぐ個人間送金も無料ーみずほのスマホ決済、3月1日始動

みずほフィナンシャルグループは2月20日、地銀など60行の預金口座と連携したスマホ決済サービス「J-Coin Pay」を3月1日より提供すると発表しました。なお、開始時点での加盟店はごく一部にとどまり、当面は個人間送金機能がメインとなります。

■銀行をまたぐ個人間送金も無料

「J-Coin Pay」は、QRコードを活用したスマホ決済サービスです。みずほ銀行を含む参画銀行の預金口座から無料で入出金が可能。普段の買い物などに利用でき、現時点では牛丼の「松屋」を展開する松屋フーズや、ビックカメラなどの家電量販店、JR東日本などが活用を検討しています。

また、銀行口座間の無料送金も可能。24時間365日、預金者同士でリアルタイムの送金が可能です。
 

国内の暗号通貨保有額トップはRipple(リップル/XRP) 日本暗号通貨交換業協会が発表

JVCEAが公開した統計データによると、日本円建てのビットコイン(Bitcoin/BTC)保有額が約656億円に対しリップル(Ripple/XRP)は約989億円。XRPの保有額がBTCの300億円以上となっていたことが明らかになりました。

また現物取引高ではBTCが約4,051億円、XRPが3,051億円と大きく差をつける結果となっています。