新たな日程
リップル社のBrad Garlinghouse CEOおよび共同創設者のChris Larsen氏の代表弁護士を務めるJames Filan氏はSECとリップル社の裁判における今後の最新日程を掲載した。

XRPの証拠金取引再開へ
国内暗号資産取引所「楽天ウォレット」は1日、一時停止していた仮想通貨XRP（リップル）の証拠金取引サービスを再開することを発表した。9月8日以降に再開する見込み。楽天ウォレットは、相場急変時や規制などの状況が変化し、カバー取引先に変更が生じた際には、価格の配信停止や取り扱いを一時停止することがあると説明した。

日本初の仮想通貨ファンドが実現か
SBIホールディングスは年内に日本初の暗号資産（仮想通貨）ファンドを11月末までにローンチする可能性が浮上した。ブルームバーグが3日に報道した。SBI傘下のモーニングスター代表取締役社長 朝倉智也氏がブルームバーグに話した内容だ。ファンドはビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ライトコイン（LTC）、XRP（リップル）、ビットコインキャッシュ（BCH）などを対象とする可能性があるという。

フレアネットワークは18日、暗号資産（仮想通貨）スパークトークン（FLR）の配布枚数を変更を検討する計画を明らかにした。ネットワークのローンチ予定の6月末を控える中、トークンの供給量を巡り、ガバナンス投票が今後行われることとなる。投票結果次第では、エアドロップ申請を行ったXRP保有者が得れるトークンの量が減る可能性がある。

暗号資産（仮想通貨）XRP（リップル）の有価証券問題をめぐる裁判で、米証券取引委員会（SEC）が、リップル側の証拠開示要求について、さらに2ヶ月の提出期限延長を要求している。対象となる文書の調査などに時間がかかるとする格好だ。リップル側はSECの「ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、XRPに関する電子メールと内部文書」を開示するよう求めていたが、SECは6月11日までの回答期限延長を希望していた。今回、SECはさらに期限の延長を要請、8月中旬まで延ばすことを裁判所に申し出ている。

ドーシー氏、ライトニングネットワーク導入を示唆
SNSプラットフォーム大手ツイッター社のジャック・ドーシーCEOは11日、ビットコイン（BTC）のライトニング・ネットワークをツイッターなどで導入する可能性を示唆した。ドーシー氏は暗号資産（仮想通貨）、特にビットコインを高く評価しており、改めて最先端技術に前向きな姿勢を見せている。

SBIホールディングスは2021年第3四半期の決算を発表した。活況な株式市況を受け証券事業が好調となり、グループ全体の売上高は第3四半期累計としては過去最高となった。全体の売上高は前年同期比で27%増の3,622億円（2020年4月～12月）を記録。また、暗号資産取引所事業の第3四半期累計業績は前年同期比+83%の66億9500万円となった。

米リップル社は29日、証券法違反をめぐり米証券取引委員会（SEC）に提訴されたことを受け、イニシャルレスポンス（最初の正式な反論文書）を裁判所に提出した。投資契約として暗号資産（仮想通貨）XRPを販売したことはなく、XRPは有価証券には該当しないと主張。SECの訴訟は前例のない安易な法理論に基づいていると反論している。SECがリップル社とGarlinghouse CEO、Chris Larsen共同創設者を訴訟したのは昨年12月。2013年から約7年間に渡って、SECに有価証券登録を行わずにXRPを販売し、1,300億円を超える資金を調達したと主張した。訴訟後は、一部の米取引所などがXRPの取り扱いを停止する動きも見られている。

リップル社CEO、国外移転は一旦保留か。米大手メディアCNNのインタビューにて、米リップル社のブラッド・ガーリングハウスCEOが仮想通貨を取り巻く環境について答えた。

ティックトックのユーザーは6月ごろには、ドージ（DOGE）コインに夢中になって、その価格は150％余り上昇しましたが、今度はXRPに目を向けています。ツイッターのアカウント名「TikTok Investors」が11月23日、「今度はあなたがイーロン・マスク（Elon Musk）になる時だ。XRPを紹介しよう」とTikTokの投稿をシェア。それまでの1週間で、XRP価格は123％余り上昇していました。XRPは、2018・19年を通じて0.30ドル前後で低迷してきたことは周知の事実です。

過去数週間にわたる大幅な価格上昇によって大きな注目を浴びた仮想通貨リップル(XRP)だが、昨日夜頃よりじわじわとその値を下げ続けており、不安定な展開が続いている。そしてリップル(XRP)価格は、執筆現在(12月2日18時現在)、0.62ドル(約64.90円)付近を推移している。しかしそんな中、著名仮想通貨アナリストは短期的なリップル(XRP)価格の展望について、強気の見解を示し、「間もなく『1.12ドル』まで上昇する」との予測を語る。

サンフランシスコを拠点とする決済企業のリップル社が、日本のマネータップ株式会社への出資に参加する。マネータップは、リップル社が以前より関係を深めてきたSBIホールディングスの子会社。リップルが保有する技術を用いた次世代決済基盤の開発で決済の24時間化・リアルタイム化を推進してきた。

リップルは11月6日、2020年Q3（7?9月）のXRPマーケット報告書を公開。Q3におけるXRPのプログラムセール（取引所等への販売）や直接取引（機関投資家等への直接販売）、リップルによるXRPの購入など、仮想通貨XRP関連の情報を開示した。今回は、先日発表した新たな融資サービス「Line of Credit」に関する利用データも含まれている。

リップル社がアラブ首長国連邦のドバイの金融センター「ドバイ・インターナショナル・ファイナンシャル・センター(Dubai International Financial Centre、DIFC)」に地域統括会社の設立をしたことがわかった。本社の拠点を米国外へ移す計画が報じられていたリップル社だが、今回の動きは地域統括会社（Regional Headquarters）のもので、ドバイやUAEなどの地域に根付いたビジネスの新たな拠点になると見られる。

今月5日朝、菅義偉首相はインターネット金融大手ＳＢＩホールディングスの北尾吉孝社長と約１時間もの会食を行った。昨年4月にリップル(Ripple)社の役員に就任している北尾氏が、仮想通貨及びXRPに関するテーマについても今回の会食の場で言及したのかどうかは明らかになっていないものの、両者の動きには仮想通貨業界からも大きな注目が集まっている。

Sparkトークンの付与方針
XRP（リップル）保有者への「Sparkトークン」付与について、暗号資産（仮想通貨）取引所が対応を検討する旨をアナウンスしている。Flare Networksは、リップル社の投資部門Xpringが出資を行なっているプロジェクトで、XRPの保有者に対し、1:1の割合でSparkトークンを付与するエアドロップを8月10日に発表した。

米リップル社が10月14日～15日の2日間で開催する予定の年次カンファレンス「Swell2020」で、アジェンダと登壇者の詳細を発表した。今回予定されるSwellは新型コロナウイルスの世界的感染を受け、初のバーチャル開催になる。今までの招待制とは異なり、一般参加を含む希望者全員の登録が可能。Swellのレジター（登録フォーム）は、現時点でホームページで公開されており、日本からの登録も受け付けている。

リップル社のブラッド・ガーリングハウスCEOは、XRPレジャーを使ったFlareネットワークについて語った。イベント『Inaugural Crypto Town Hall』でガーリングハウス氏は、「Flareネットワークは、XRP、イーサリアム、アバランチ（Avalanche）の特長を兼ね備えている」と述べた。

米リップル社の国際送金ネットワーク「リップルネット」において、仮想通貨（暗号資産）XRPを活用したODL（旧称xRapid）による送金が20%超を占めることが分かった。

暗号資産XRP（リップル）を開発するRipple社は18日、事業説明会を開催。 リップル社国際事業部門シニアディレクターの吉川絵美氏が登壇し、日本市場での戦略などについてプレゼンテーションを行なった。

Rippleのコロナ支援
リップル社は26日、新型コロナウイルスに対する寄付金を発表。計20万ドルを寄付金に当てたことを発表した。
寄付先の支援団体として、TippingpointのCOVID emergency response fundと、SiliconValleyCFのCOVID Regional Response Fundに各10万ドル、計20万ドルを支援する。また、併せて寄付を望むユーザーに対し、WHO（世界保健機関）の連帯対応基金を紹介した。

多くの暗号資産は基本的にビットコインの動きに連動しており、リップルも例外ではありません。そのため、2019年に入ってからビットコインは一時的に価格が上昇したものの、その後は下落トレンドなりましたが、リップルも引きずられるように同じような動きを見せ、現在は20円あたりの価格を推移している状態です。
ここまでの動きによって、リップルの価値について危機意識を抱いている方もいらっしゃると思いますが、今後の動向について前向きな意見があることも確かです。そこで、リップルは将来的に価格が上昇する見込みはあるのか、この暗号資産が持っているポテンシャルを考慮して今後の可能性を考察していきます。

XRP決済アプリ、主要アプリストアに公開
仮想通貨XRPに関連するXRPレジャー基盤のウォレット兼決済型アプリ「XUMM」のパブリックベータ版が、Appストアとグーグルプレイに公開されたことが分かった。開発を手がけるXRPL LabsのWietse Windが明かした。
XUMMはP2Pペイメントアプリで、個人間に限らず、店舗決済への応用も踏まえたサービスになるという。仮想通貨XRPだけでなく、米ドルやユーロ等法定通貨による決済に対応している。
ウォレットとしての利用は、『非カストディ』であるため、ユーザーが秘密鍵を所有して利用するアプリ型ウォレットとなる。

リップル社の開発部門Xpringは、仮想通貨（暗号資産）XRPとイーサリアム（ETH）のブリッジ開発に携わっている。21日に公式発表を行なった。
先日米国デンバーで開催されたイーサリアム開発者カンファレンスの「ETH Denver」に参加したXpringは、分散型金融（DeFi）の領域でイーサリアム上のスマートコントラクトに対応するXRPレジャーのレイヤーを作るコンテストを発表した。

仮想通貨取引所Bitsoは去年、米国-メキシコ間の送金市場の2％以上のシェアを記録。そのうえで目標として、2020年内に同送金市場において20％のシェア目標を設定している。The Blockの取材でわかった。
リップルのODLも利用するBitsoでは、XRP/メキシコペソの取引高が2019年に急激な増加し、2019年年初には50万ドル程度だった取引高が約350万ドルにまで至っている。
CEOを務めるDaniel Vogelによれば、Bitsoの米国-メキシコ間の送金額は増加の一途にあると明かし、今年の第四週には市場全体の3.5％に当たる2400万ドルを記録している。

仮想通貨格付け企業のWeiss Ratingsは仮想通貨（暗号資産）XRPの実用性に対する新たな見解を示している。
先日、韓国の中央銀行は、債券市場におけるブロックチェーンの活用を模索していると報じられた。債券の記録を参加者の間で共有するためのブロックチェーンシステムを構築するため、ブロックチェーン事業者の選定を行い、すでに概念実証にとりかかっているという。

仮想通貨リップル（XRP）は9日の安値0.20ドル（21.92円）から反発して、0.2137ドル（23.42円）前日比-0.78%で取引されている。0.2ドルのサポートを守ったXRPは強気を維持しており、アナリストは短期的に0.33ドル（36.17円）まで上昇する可能性があると見ている。
6日に0.224ドルの主要なレジスタンスに直面したXRPは現在、0.2084ドルと0.2191ドルのレンジで推移している。過去7日間で10.72％上昇したXRPは、抵抗線を再テストしてさらなる上昇が期待されている。

タイ最大の銀行の1つサイアム商業銀行（SCB）が、リップル社の技術を使用したモバイル決済アプリ『SCB Easy』の海外展開を計画していることが明らかになった。
SCB Easyは、リップル社のネットワーク上で国際送金を迅速かつ低コストで処理する。SCBの上級副社長アーティット・シーウムポーン氏は、昨年のSwell会議でSCB Easyのデモを行い、40秒以内に受取人の銀行口座に資金を移動させた。「今日、お金を送金するのはとても困難です。人々は実際に銀行に行って複雑なフォームに記入し、透明性が無い中で送金を待たなければなりません。私たちのサービスによって、海外の大切な人への支払いがすぐに届くようになります。」8日のリップル社のブログによると、サイアム商業銀行は『SCB Easy』サービスをCLMV（カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム）に拡大する計画だ。

XRP価格は、2017年末のバブル相場以降のレジスタンスライン30円を割り込んだ後、一時19.15円（bitbank）の最安値を記録するなど、ほぼ右肩下がりの相場が続いていた。
世界最大手の仮想通貨取引所バイナンスが、レバレッジ75倍でXRPの先物取引を提供開始した。バイナンスは6日、新たにXRPの先物取引の提供開始を発表した。取引ペアはXRP/USDTで、最大75倍のレバレッジで提供される。バイナンスの先物取引（Binance Futures）は、ビットコインとイーサリアム、ビットコインキャッシュに続き4通貨目。BTCは最大125倍の取引で提供されているが、アルトコインについては出来高の観点からも最大75倍を採用している。

東京大学が、仮想通貨XRPの台帳でもあるXRP Ledgerのバリデータの運用を開始したことがわかった。Ripple社の吉川絵美氏がツイッターで明かした。
XRP Ledgerのバリデータの運用は、11月に京都大学も立ち上げを発表しており、国内のトップ国立大学２校が参画したことになる。
バリデータとはXRP分散型台帳のネットワーク承認者のことで、信頼される複数の企業がリスト入りする。徐々にバリデータの数が増加、リップル社関連の数が減少していることから、より分散化が進んでいる。

Ripple社のブラッド・ガーリングハウスCEOが、ODL（旧xRapid）は従来のコレルス銀行システムに変わるものになると言及、現在ノストロ口座にある10兆ドルから9兆、8兆と減らし、ODLに置き換えることを目指していることがわかった。Ripple社が仮想通貨XRPの採用を積極的に推進していることも強調した。（jaykimshowのポッドキャストに出演）
ガーリングハウスCEOは、従来のコルレス銀行システムがすでに厄介なものであり、送金市場では時代遅れになりつつあると指摘、XRPを利用するODLがそれに取って代わるために設計されたものと説明した。

RippleはXRP利用のODL（旧xRapid）を新たに２つの国に拡大する。グローバル運営責任者Eric van Miltenburg氏がカンファレンスSwell後のインタビューで明かした。
Miltenburg氏によると、オーストラリアとタイもODLの対象になる。なお、ロードマップでは他の国もODLの対応計画に入っているという。
ODLの導入に対し、Ripple社は慎重な姿勢で対応している。Miltenburg氏は「国によってはデジタルアセットに対する規制が異なるため、ODLを新たな地域でローンチする前にはコンプライアンスを確保する」と説明した。

サイバーセキュリティ企業のKeylessが220万ドルの資金調達に成功。Xpringやgumiなどが出資している。Keylessは生体認証の管理プラットフォームを開発する。

SBIホールディングス株式会社は30日、マネータップとPayPayの提携を発表した。リップルの分散台帳技術を利用するスマートフォン向け送金アプリMoney Tapをインフラに活用し、チャージ事業で連携する。
今回の提携で、キャッシュレスアプリPayPayの残高をチャージする際、Money Tapを経由させることで、銀行口座から直接的なチャージが可能となる。金融機関との接続負担軽減や、金融機関における既存インフラと比べた低コストでの事業者接続を実現するという。

1億フォロワーを抱えるジャスティン・ビーバーが、自身のInstagram上でXRPに関するストーリーを投稿した。米大物音楽プロデューサーである同氏のマネージャーはXRP支持者として知られている。

メキシコ最大手仮想通貨取引所Bitsoが、ラテンアメリカでの市場拡大に向けて資金調達に成功したことが分かった。Bitsoはリップル社のxRapid（現ODL）を導入した有数の取引所だ。

米リップル社主催の国際カンファレンス「SWELL2019」が、世界有数の技術および金融センターの1つであるシンガポールで、11月7日、8日にかけて開催される。
日本とシンガポールの時差は「1時間」のため、リップルCEOのガーリング・ハウスがオープニングスピーチを行うのは日本時間11時半からで、日本時間12時より最初の講演がスタートする予定だ。

リップル社の責任者は先日、国際送金ソリューションズ「リップルネット」の利用がすでに6大陸・40ヵ国に拡大していると言及した。
リップル社の欧州連合VPを務めるJeremy Light氏は国際送金ネットワーク協会IAMTNに対して「リップルネット」の利用状況について語った。
Light氏によると、北米・ラテンアメリカ・欧州・アフリカ・アジアなどにおいてもすでにリップルネットによる送金経路を確立しており、最近ではカナダとナイジェリアにおける送金経路を新たに開設した。

米大手銀行のPNCが、リップル社のリップルネット（RippleNet）を利用していることが分かった。これによりPNCは米国内でリップルネットのネットワークを利用した最初の銀行になるとされる。

PNCに関しては、昨年の9月にリップルネットに加入したことがすでに発表されていたため、その動向に注目が集まっていた。

米国の国際送金スタートアップRipple（リップル）社は、証券規制分野の専門家を獲得しました。「トークン分類法」の元立法責任者で、ウォーレン・ダビッドソン議員の元立法アシスタントであるRon Hammond氏は、Ripple社の政府関係マネージャーとなった事を告知しました。

リップル(XRP)がゲーム・eスポーツ業界の共通通貨になるかもしれない。
ゲームアイテム売買を安心・安全にし、まったく新しい市場を生み出す可能性がある。
リップル(XRP)がゲーム業界の共通通貨になる可能性があると仮想通貨メディアCrypto Dailyが報道している。

リップル社のCEOは今後、複数の企業に対する出資・買収を目論んでいることを明かした。大手送金企業マネーグラムとの戦略提携の中で、xRapidが実際に運用されたことに手応えを感じた可能性もある。
リップル社は現在、複数の出資・買収を目論んでいる。6月に、リップル社は米大手送金企業マネーグラムに最大5000万ドルの出資を約束、マネーグラムは今後2年間、国際送金でXRP利用のxRapidを正式に導入することを決定した。

リップルが大学に対して研究の援助をするプログラム「University Blockchain Research Initiative（UBRI）」に、東京大学と京都大学を新しいパートナーに追加した。29日、リップルが公式ホームページで発表した。
リップルは同プログラムを通じて学術研究、技術開発、ブロックチェーンの革新、暗号資産、デジタル決済の加速を支援し、教員や博士後期課程、大学院生、および学部生の間で、部門の垣根を越えたコラボレーションおよび学術活動を行っている。

リップルの XRPが、Wirexを介してアップルペイに採用される可能性があります。
最近のXRPの価格はククッと上げてきていますね。
このあたりのリーク情報が何か価格に影響を及ぼしているのでしょうか。

ゲーム業界向けのブロックチェーンベースのプラットフォーム技術を提供するForte社と、リップルの開発者エコシステムイニシアチブであるXpringが、ゲーム開発者を支援することを目的としたプロジェクトに1億ドル（約110億円）の資金を投じた。

このファンドは、Forteのプラットフォームテクノロジと並行して機能し、リップルと共同で設計されたオープンソースソリューションを含むことになり、ゲーム業界においてブロックチェーン技術の主流採用の促進が目標とされている。

ブロックチェーン技術は、ゲームデザインの改善、開発者がより良い、より成功したゲーム経済を実行する手助けとなる可能性がある。

サウジアラビアの中央銀行にあたるSAMAでイノベーション責任者を務めているモフセン・アル・ゼフラニ氏が同国の商業銀行に対し、リップル社の技術を使用するように推奨していることがわかった。

SAMAはブロックチェーン技術を用いたトークンの発行や暗号通貨に対しては慎重な姿勢を示していることで知られているが、リップル社のテクノロジーに関しては肯定的な態度を示している。

200ヶ国に300万ユーザーを抱える総合投資商品プラットフォーム「eToro」が公表した最新データで、XRPの取引数が時価総額90兆円のAmazon株を超えるなど、欧米での暗号通貨人気が明らかになった。

銀行として初めて、「xRapid」採用を表明した英「Euro Exim Bank」と、同様にxRapidの採用をしている英送金企業「Mercury FX」が、ロンドンのリップル社主催のイベント「Ripple Regionals」に参加。各代表者が、xRapidやXRPの必要性と有用性を語った。

Amazonは今月14日、リップルネットワークを採用しているインドの大手銀行アクシスバンクとの提携を発表。
同時にインドユーザー向けの新決済サービス「Amazon Pay UPI」のリリースを公表した。

注目すべきは、今回提携を発表したアクシスバンクだ。

アクシスバンクがリップルネットワークを採用しているため、今後Amazon Pay UPIの決済システムにリップルネットワークが利用されている可能性が非常に高いことが示唆される。

具体的にはリップルの銀行送金向けプロダクトであるxCurrentが取り入れられていることが予想される。

みずほフィナンシャルグループは2月20日、地銀など60行の預金口座と連携したスマホ決済サービス「J-Coin Pay」を3月1日より提供すると発表しました。なお、開始時点での加盟店はごく一部にとどまり、当面は個人間送金機能がメインとなります。

■銀行をまたぐ個人間送金も無料

「J-Coin Pay」は、QRコードを活用したスマホ決済サービスです。みずほ銀行を含む参画銀行の預金口座から無料で入出金が可能。普段の買い物などに利用でき、現時点では牛丼の「松屋」を展開する松屋フーズや、ビックカメラなどの家電量販店、JR東日本などが活用を検討しています。

また、銀行口座間の無料送金も可能。24時間365日、預金者同士でリアルタイムの送金が可能です。

JVCEAが公開した統計データによると、日本円建てのビットコイン（Bitcoin／BTC）保有額が約656億円に対しリップル（Ripple／XRP)は約989億円。XRPの保有額がBTCの300億円以上となっていたことが明らかになりました。

また現物取引高ではBTCが約4,051億円、XRPが3,051億円と大きく差をつける結果となっています。